労働事件は多種多様。
迅速な方針提示や証拠収集に柔軟性をもって努めます。
労働事件とは
労働事件は、基本的に雇用者(使用者)と労働者の間の継続的な関係から生ずる問題であるため、事件の現れ方も多様です。
また、問題の関係者が、同じ職場で働く同僚であることや、証拠になりうる資料のほとんどを使用者が持っていることが多いため、証拠探しが大変なケースが多く見受けられます。
使用者ー労働者間で話し合っても問題が解決しなさそうであれば、弁護士にご相談ください。
証拠収集、交渉、裁判所の関与する手続(調停、労働審判、訴訟など)などの場面で、お力になれるかもしれません。
また、弁護士よりも労働組合を交えた交渉が適切な事案では、労働組合の協力も得つつ、対処することもできるかもしれません。
事例別法律相談「労働事件」
1.解雇(又は長年勤めていたのに雇止め)された
解雇は働く方たちの生活の糧を奪うものであり、その影響は重大です。
そもそも解雇までする必要があるのか、解雇の理由は合理的か、解雇の手続きは相当か、などといった点が問題になります。
このような問題点を指摘し、解雇を争っていくためには、証拠集めが不可欠です。
お早目にご相談いただければ、今後の方針や対応について、柔軟性をもって決められるかもしれません。
2.セクハラ、パワハラに遭っており、慰謝料請求したい
セクハラ、パワハラは、加害者から働く方への人権侵害です。
いつ・どのようなことをされたか、それによってどのような被害を受けたのかなどを明らかにするため、適切かつ迅速な証拠収集などが求められます。
しかし、継続的な人間関係から生じる問題であるため、目撃者が口を閉ざすことも多くあります。
そのため、被害者の回復と歩調をあわせながらも、できるだけ早く弁護士に相談していただくことで、証拠の散逸を防ぐことができるかもしれません。
3.残業代が支払われないので請求したい
「サービス残業」のように、実際には残業していても残業代が支払われていない事案はたくさんあります。
支払われない状況を放置すると、残業代の支払い請求権が時効にかかって請求できなくなることもありますし、経営状況の悪い会社が倒産し全額が支払われないこともあり得ます。
タイムカードや日勤表などの証拠の確保も重要です。
ご相談いただくことで、相談者の手元にある資料や会社にあるはずの資料から、残業代請求の見通しなどをお伝えすることができます。
4.仕事が理由で、働く方が病気になってしまった／亡くなってしまった
労働者が病気になったり亡くなったりしたとき、そのご家族やご遺族の悲しみは計り知れません。
その悲しみを逆なでするかのように、雇う側(雇用者)が、その病気や死亡の理由が仕事であると認めない例は、たくさん存在します。
このような場合、①労働者の病気や死亡の原因が仕事によるものであれば、労災保険が適用され、②労働者の病気や死亡が雇い主の責任によるものであれば、損害賠償が認められる可能性があります。
①労災保険については、まずは労働基準監督署に申請し、労基署が労災と認定しなければ、行政訴訟を提起することが考えられます。
また、②損害賠償については、雇い主に対して損害賠償請求訴訟を提起することが考えらえます。
これらの準備として、雇用者に言い逃れをさせないよう、できるだけ早く関係者に聞き取りをし、真実を追及するとともに、証拠を集め、対応を検討することが望ましいと言えます。
ご家族やご遺族の悲しみに寄り添い、支援者と協力しつつ、迅速な方針提示や証拠収集に尽力します。
