取扱業務

法律相談「不動産関連」

迅速かつ的確な助言と対応で暮らしの安心を守ります。

不動産は個人の住家である場合もあり、重要な資産でもあります。
問題の芽を放置することによって、深刻なトラブルに発展してしまうことも珍しくありません。
弁護士の迅速かつ的確な助言と対応を得ることが、暮らしの安心を守ることになります。
ご不安なことはお早めにご相談ください。

大家さんから立ち退いてほしいと言われたしまった場合、賃借人側に賃料不払いなどの事情があるか否かで、方針は大きく異なります。

  • 立ち退きの時期を延ばす交渉ができないか
  • 立ち退き料が発生する余地はないか
  • 敷金の清算で問題が生じないか

など、多面的に検討を進めていきます。

なお、仮に賃料不払いがあったとしても、賃貸人が一方的に玄関の鍵を取り換えるなどして強引に追い出した場合、違法な対応である可能性が高いです。

ご不安なこと、ご不明なことはお早めにご相談ください。

大家さん側からは、賃料不払いが続く賃借人に退去を求めたいというご相談が多くあります。
多くの事例では、まず契約の解除通知を送りますが、それでも立ち退かない場合、訴訟を提起して立ち退きと未払い賃料の支払いを求めます。

裁判手続の過程で賃借人と話合いができ、納得できる解決に至ることが多くあります。
その一方で 、立ち退きを命ずる判決が出ても応じない賃借人の場合、強制執行によって立ち退きを実現することになります。

図:立ち退き、未払い賃料支払いまでの流れ

不動産の取引では、様々な類型のトラブルが考えられます。

  • 登記の名義が知らない間に第三者に移っていた
  • 契約したのに相手方が登記の移転手続に協力してくれない
  • 契約後に不動産の不具合が発見された
  • 仲介業者の説明に間違いがあった

など

交渉で済む場合もあれば、仮処分、そして訴訟の手続を選択する、といった方法で問題の解決に近づけられる場合もあります。

マイホームの設計、工事でトラブルになった場合、

  • 設計士の報酬に関し意見の食い違いが起きるケース
  • 工事に不具合がある
  • 追加費用が発生してトラブルに

など様々なケースなどがあります。

話合い(交渉や調停)による解決が望ましいことが多いですが、訴訟に発展するケースも珍しくありません。

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