法律相談「中小企業の皆さまへ」

中小企業の経営に弁護士を活用ください。

特徴や状況に応じ、法的問題の解決の見通しを立てていきます

個人の方と同様、「弁護士になじみがない」という中小企業の方が多くいらっしゃいます。
しかし、様々な取引先や顧客を相手に、労働者とともに業務を行う以上、法律問題は避けられません。

法律問題に直面した時、弁護士となると敷居は高く感じるかもしれませんが、まずはご相談ください。
「ぎふコラボ」では、その中小企業の特徴や状況に応じ、法的問題の解決の見通しを立てていきます。

こんなことでお悩みではないですか？

契約書は、取引先や顧客とのトラブルが生じた場合、解決の糸口となります。
裏を返せば、トラブルが生じた場合、契約書に不備や内容確認不足があれば、不利な解決をせざるを得ないかもしれません。
このような事態を未然に防ぐ観点から、重要取引の契約書、契約書ひな型の作成や、チェックができます。

売掛金の回収は、金額が多ければ、今後の操業にも関わる死活問題です。
弁護士が交渉・調停・訴訟などに関わることで、問題が解決する場合もあります。
まずは、売掛金やその取引先の資料をお持ちいただき、ご相談ください。

業務上の不祥事、取引先などによる調停申立て・訴訟提起、取引先の倒産、資金繰りのショートなどなど、企業経営では様々なトラブルが生じえます。
法的問題が生じた場合、法律事務所の活用をお考えください。
法律知識に基づいた見通しや解決方法をお伝えするほか、同様の事態を防止するための対策をご提案します。

また、法律相談のみでは対応しきれない場合、受任して問題解決に臨みます。

いわゆる倒産をお考えの場合、どこへの支払いを止めたり優先させたりすればいいのかの判断、従業員への対応、取引先への対応、資産の把握など、するべきことは数多くあります。
ご相談に際しては、法人破産が適当かどうかの見通しを示した上で、法人破産する場合の問題処理方針や今後のスケジューリングをご説明します。

取引先を選ぶとき、どのような相手かわからないまま取引をするのは、不安が伴います。
相手を知り、自分の情報を伝え、信頼関係を作ることで、継続的な取引ができるようになります。

皆様が企業を経営される中で、法律問題に直面した時、どのような法律事務所に相談に行きたいと思われますか。

など、取引先を選ぶときと同様の視点で、法律事務所を選ばれるのではないでしょうか。
このような理由から、中小企業の皆様には、法律相談の後、法律事務所を顧問にすることをご検討いただければと思います。