戦後80年のもの言う自由 ～市民監視、そして新しい戦前～
フリージャーナリスト 青木理さんのお話し
行事案内
| イベント | 平和・人権・民主主義を考える西濃憲法集会2025(第31回) |
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| 内容 | 戦後80年のもの言う自由 ～市民監視、そして新しい戦前～ フリージャーナリスト 青木理さんのお話し |
| 日時 | 2025年5月3日(憲法記念日) 午後2時～午後4時30分 |
| 場所 | 大垣市情報工房スインクホール(岐阜県大垣市小野4丁目35-10) |
| プロフィール | 青木理(あおき・おさむ) 1966年生まれ。フリーのジャーナリスト、ノンフィクション作家。 1990年共同通信社入社。同社では大阪社会部、成田支局を経て東京社会部で警視庁の警備公安部門などを担当。種々の公安事件や経済事件を取材する。社会部在籍中の1999年にベストセラー『日本の公安警察』を講談社現代新書から著した。1997年から1998年まで韓国に留学し、外信部勤務を経て2002年から2006年までソウル特派員を務める。2006年6月、同社を退社。 著書に「時代の反逆者たち」「カルト権力」「情報隠蔽国家」など多数。 |
| 入場料 |
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| 呼びかけ | 西濃憲法集会は、戦後50年の年である1995年5月3日から始まりました。その集会アピールでは、「戦後50年を経た日本は、アジア諸国への経済侵略を公然と進め、現地ではそれこそ人権を無視した労働を強制し、公害をまき散らし、巨額の富を得ています。この利権を守るために、海外への自衛隊の派遣をはじめとした武力行使もなされようとしています。」と当時の状況を表しています。その後、「平和、人権、民主主義を考える」西濃憲法集会として、沖縄の新基地建設、イラク戦争・アフガニスタン戦争、格差社会とワーキングプア、東日本大震災と原発、安保関連法案、東アジアからの平和構築などをテーマにして、毎年5月3日に開かれてきました。 それから30年、今年は戦後80年の年です。 この間に、日本社会はどのように変わったでしょうか。 憲法第9条によって戦力を放棄した日本は、海外で武力行使をすることなく今日に至っています。しかし、2014年に閣議決定により集団的自衛権の行使を容認し、2015年に安保関連法=戦争法が強行可決され、2023年には安保3文書を改定し、軍事費を5年間で43兆円に増額すると言い、軍拡を推し進め、「戦争する国づくり」が進められています。そして今、「能動的サイバー防御」法案が国会に提出され、市民監視の一層の強化と他国への先制攻撃が可能とされようとしています。これによって他国との武力衝突が誘発される危険性があります。まさに「新しい戦前」が作られようとしています。 そのような中、大垣警察市民監視違憲訴訟における名古屋高裁判決は、公安警察による市民監視を違憲・違法と断罪し、個人情報の抹消請求を命ずるという画期的な内容でした。判決は、原告の行ってきた市民運動、社会運動を「むしろ推奨されるべきもの」と積極的に評価し、これらを危険視して情報収集し、監視を続けることが憲法21条1項の集会・結社・表現の自由等の保障に反することを明言しました。日本社会を「新しい戦前」にしないために、私たちの一層の取り組みが求められているといえます。そのことを戦後80年の憲法記念日にご一緒に考えてみませんか。 |
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